日本の会計・監査制度の歴史
| 1890年 | 商法制定 |
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| 1948年 | 公認会計士法成立 証券取引法の全面改正 |
| 1949年 | 「企業会計原則」発布 日本公認会計士協会が任意団体として創立 |
| 1950年 | 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」、「監査基準」、「監査実施準則」公布 |
| 1951年 | 証券取引法に基づく公認会計士による上場企業の監査開始 税理士法施行 |
| 1956年 | 「監査報告準則」発表 |
| 1962年 | 「原価計算基準」発表 |
| 1963年 | 「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」公布 |
| 1966年 | 改正公認会計士法に基づく日本公認会計士協会の組織再編 （新規定により日本におけるすべての公認会計士は日本公認会計士協会の会員となることが義務づけられる。） |
| 1967年 | 公認会計士法で認可された監査法人第一号設立 |
| 1971年 | 「学校法人会計基準」制定 |
| 1973年 | 東京証券取引所に初めて外国債上場 日本公認会計士協会を創立メンバーとして国際会計基準委員会（IASC）発足 |
| 1974年 | 商法に基づく公認会計士による監査開始 |
| 1975年 | 「連結財務諸表原則」公布 |
| 1976年 | 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」公布 |
| 1977年 | 「中間財務諸表作成基準」、「中間財務諸表監査基準」、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」公布 公認会計士による中間財務諸表、連結財務諸表の監査開始 国際会計士連盟（IFAC）設立（日本公認会計士協会は創立理事メンバー） |
| 1979年 | 「外貨建取引等会計処理基準」公布 |
| 1981年 | 国際会計基準委員会（IASC）理事会、東京で開催 |
| 1985年 | 「労働組合会計基準」公布 |
| 1987年 | 第13回世界会計士会議を東京で開催 国際監査実務委員会（IAPC）会議を京都で開催 資金収支表に関する開示基準改定 |
| 1988年 | セグメント情報及び商法に基づく企業結合の状況、成果の開示基準に関する抜本的改正 先物、オプション、市場性のある有価証券についての時価情報の開示及び関連当事者との取引に係る情報の開示基準の改正 |
| 1991年 | 「監査基準」、「監査実施準則」、「監査報告準則」の抜本的改正（相対的に危険性の高い財務諸表項目に係る監査手続の充実強化） |
| 1992年 | 公認会計士法一部改正（試験制度など） |
| 1993年 | 商法改正（株主の監督是正機能の強化、株式会社の監査機能の強化、社債制度の改善） 国際会計基準委員会（IASC）理事会、東京で開催 |
| 1994年 | 商法及び有限会社法一部改正 証券取引法一部改正（自己株式取得の規制緩和） |
| 1995年 | 「外貨建取引等会計処理基準」改訂（重要な為替差損の認識、在外子会社等の財務諸表の換算基準として決算日レート法の採用） 「連結財務諸制度の見直しに関する意見書」の公表 |
| 1998年 | 公認会計士制度50周年記念式典を開催 監査事務所の品質管理レビュー制度の導入 継続的専門研修（CPE）制度発足 「税効果会計に係る会計基準」「退職給付に係る会計基準」「研究開発費に係る会計基準」の公表 「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い」「中間連結財務諸表等の作成基準」「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の公表 |
| 1998年以降 |
会計ビッグバン
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| 1999年 | 商法一部改正（株式交換・移転制度の導入） 「金融商品に係る会計基準」の公表 「外貨建取引等会計処理基準」の改訂 |
| 2001年 | 会計基準設定主体「企業会計基準委員会（ASBJ）」及び「(財)財務会計基準機構（FASB）」の設立 監査業務モニター会議の設置 |
| 2002年 | 継続的専門研修（CPE）の会員に対する義務化 「監査基準の改訂について」「中間監査基準の改訂について」の公表 「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」の公表 商法一部改正（財産価額の評価方法等に関する規定の省令（商法施行規則）委任、連結計算書類規則の制定等） |
| 2003年 |
公認会計士法の改正
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| 2005年 | 会社法の成立 監査基準の改訂、中間監査基準の改訂、監査に関する品質管理基準の制定 |
| 2007年 |
公認会計士法の改正
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