昭和23年(1948年)7月6日に
公認会計士法が制定されたことから、
この日を「公認会計士の日」に制定しました。

公認会計士は多様な分野で
日本の経済活動の基盤を支えています

公認会計士の業務は、監査証明業務、税務業務、コンサルティング業務のほか、多様な分野に広がってきています。近年は、企業の社外役員を務める公認会計士、非営利分野、公会計分野で活躍する公認会計士、地域に根差した中小企業支援に従事する公認会計士、国際的に活躍する公認会計士が増えてきています。公認会計士は、国民経済の健全な発展に寄与することを使命としています。

※公認会計士は税理士登録をすることにより税務業務を行うことができます。

  • 公認会計士試験の合格率は10%前後。医師国家試験、司法試験と並ぶ難関国家試験として知られています。
    ※2016年の数値

  • 公認会計士合格者の半分以上が20代前半です。2016年の内訳は20~24歳51.0%、25~29歳24.4%、30~34歳14%です。

  • 1951年に2人の初めての女性公認会計士が生まれました。現在は、4,015人の女性公認会計士が活躍しています。

  • 公認会計士は、その資質の維持・向上のため、3年間で120単位以上の研修を受けなければなりません。

  • 1949年は57人で、全て男性でした。2016年には、29,305人まで増えています。
    ※2016年末の数値

  • 監査法人とは、公認会計士の独占業務である監査を行うための法人です。公認会計士が5人以上集まれば設立できます。
    ※2016年末の数値

経済の変化・変遷とともに。
公認会計士制度は"市場の番人"として進化を続けています。

※下記の年代をクリックしてください。

揺籃期1945年~

公認会計士制度の
基礎が作られる
1948年
公認会計士法の成立、証券取引法の全面改正
1949年
日本公認会計士協会創立、「企業会計原則・財務諸表準則」設定
1950年
「監査基準、監査実施準則(中間報告)」公表
1951年
公認会計士監査制度の実施

成長期1955年~

日本の高度成長と
歩調を合わせ成長
1956年
「監査基準、監査実施準則」改訂と「監査報告準則」設定
1961年
証券取引所市場第二部の開設→監査対象会社の拡大
1962年
「原価計算基準」設定

転換期1965年~

監査基準等の改訂と
監査法人制度の創設
1965年
相当数の粉飾決算会社の発見→監査基準等の改訂ヘ
1966年
日本公認会計士協会の公認会計士法に基づく特殊法人化
1967年
監査法人制度の創設
学校法人への公認会計士監査の導入
1973年
国際会計基準委員会(IASC)発足
公認会計士制度25周年記念式典の開催(記念事業の実施)
1974年
商法特例法による監査の導入

伸展期1975年~

連結財務諸表や
中間財務諸表が制度化
1977年
連結財務諸表の制度化(持分法導入は昭和58年)
中間財務諸表の制度化
国際会計士運盟(IFAC)発足
1987年
第13回世界会計士会議東京大会の開催

変革期1989年~

信頼の未来へ向けた
改革期
1991年
「監査基準、監査実施準則、監査報告準則」の改訂
1998年
監査事務所の品質管理レビュー制度の導入
継続的専門研修(CPE)制度発足
公認会計士制度50周年記念式典の開催(記念事業の実施)
1998年以降会計ビッグバン
 1.連結財務諸表原則の見直し(中間連結財務諸表を含む)
 2.連結キャッシュ・フロー計算書の作成基準の設定
 3.税効果会計に係る会計基準の導入
 4.研究開発費等に係る会計基準の導入
 5.退職給付に係る会計基準の導入
 6.金融商品に係る会計基準の導入
2001年
(財)財務会計基準機構(FASF)・企業会計基準委員会(ASBJ)の設立
監査基準モニター会議の設置
2002年
日本公認会計士協会による継続的専門研修(CPE)の自主規制としての義務化
監査基準の改訂
2003年
公認会計士法の改正
2004年
公認会計士法の改正による継続的専門研修(CPE)の法定化
2005年
会社法の成立
監査基準の改訂、中間監査基準の改訂、監査に関する品質管理基準の設定
2006年
金融商品取引法成立
2007年
第17回アジア・太平洋会計士会議(CAPA大阪大会)の開催
上場会社監査事務所登録制度発足
公認会計士法の改正
2008年
内部統制監査及び四半期レビュー制度開始
公認会計士制度60周年記念式典及び記念講演の開催
2009年
国際財務報告塞準(IFRS)の任意適用決定
2013年
監査における不正リスク対応基準の設定
2014年
監査基準の改訂
会計監査人の選解任についての会社法の改正
  • 揺籃期1945年~

    公認会計士制度の
    基礎が作られる
  • 成長期1955年~

    日本の高度成長と
    歩調を合わせ成長
  • 転換期1965年~

    監査基準等の改訂と
    監査法人制度の創設
  • 伸展期1975年~

    連結財務諸表や
    中間財務諸表が制度化
  • 変革期1989年~

    信頼の未来へ向けた
    改革期
1948年
公認会計士法の成立、証券取引法の全面改正
1949年
日本公認会計士協会創立、「企業会計原則・財務諸表準則」設定
1950年
「監査基準、監査実施準則(中間報告)」公表
1951年
公認会計士監査制度の実施
1956年
「監査基準、監査実施準則」改訂と「監査報告準則」設定
1961年
証券取引所市場第二部の開設→監査対象会社の拡大
1962年
「原価計算基準」設定
1965年
相当数の粉飾決算会社の発見→監査基準等の改訂ヘ
1966年
日本公認会計士協会の公認会計士法に基づく特殊法人化
1967年
監査法人制度の創設
学校法人への公認会計士監査の導入
1973年
国際会計基準委員会(IASC)発足
公認会計士制度25周年記念式典の開催(記念事業の実施)
1974年
商法特例法による監査の導入
1977年
連結財務諸表の制度化(持分法導入は昭和58年)
中間財務諸表の制度化
国際会計士運盟(IFAC)発足
1987年
第13回世界会計士会議東京大会の開催
1991年
「監査基準、監査実施準則、監査報告準則」の改訂
1998年
監査事務所の品質管理レビュー制度の導入
継続的専門研修(CPE)制度発足
公認会計士制度50周年記念式典の開催(記念事業の実施)
1998年以降会計ビッグバン
 1.連結財務諸表原則の見直し(中間連結財務諸表を含む)
 2.連結キャッシュ・フロー計算書の作成基準の設定
 3.税効果会計に係る会計基準の導入
 4.研究開発費等に係る会計基準の導入
 5.退職給付に係る会計基準の導入
 6.金融商品に係る会計基準の導入
2001年
(財)財務会計基準機構(FASF)・企業会計基準委員会(ASBJ)の設立
監査基準モニター会議の設置
2002年
日本公認会計士協会による継続的専門研修(CPE)の自主規制としての義務化
監査基準の改訂
2003年
公認会計士法の改正
2004年
公認会計士法の改正による継続的専門研修(CPE)の法定化
2005年
会社法の成立
監査基準の改訂、中間監査基準の改訂、監査に関する品質管理基準の設定
2006年
金融商品取引法成立
2007年
第17回アジア・太平洋会計士会議(CAPA大阪大会)の開催
上場会社監査事務所登録制度発足
公認会計士法の改正
2008年
内部統制監査及び四半期レビュー制度開始
公認会計士制度60周年記念式典及び記念講演の開催
2009年
国際財務報告基準(IFRS)の任意適用決定
2013年
監査における不正リスク対応基準の設定
2014年
監査基準の改訂
会計監査人の選解任についての会社法の改正

「公認会計士の日」大賞は、①会計、監査等に対する社会的関心の向上に貢献した者、②公認会計士制度の普及に貢献した者、③公認会計士の社会的地位及び知名度の向上に貢献した者に対し、その功積が顕著な者を表彰する制度です。
本賞の選定に当たっては、公認会計士としての視点のみならず、広い視野に基づく多面的な選定を行うため、外部有識者を加えた選定委員会において行っております。

「公認会計士の日」大賞受賞者一覧 ※肩書は受賞当時    ※下記の年代をクリックしてください。

第9回(平成29年)
  • 大賞

    加藤 厚 氏

    2014年1月から2016年12月まで国際会計士連盟の国際会計士倫理基準審議会のパブリック・ボードメンバーを務められ、特に国際的に注目を集めた「違法行為発見時の職業会計士の対応」に係るプロジェクトにおいては、タスクフォースのメンバーとして、守秘義務の遵守を超える「通報義務規定」をまとめあげました。この規定は、職業会計人が公共の利益を最優先して行動する指針を示したものであり、職業会計人の重要な役割を世界に示したと言っても過言ではありません。こうした活動を、ボードメンバー就任時から現在に至るまで、研修会講師や執筆等を通して我が国に伝えてこられました。これら国内外における倫理基準の維持・発展、及び国内の公認会計士への倫理教育普及に大いなる貢献したことを称え、「公認会計士の日」大賞を贈ることといたしました。

第8回(平成28年)
  • 大賞

    平松 一夫 氏

    平松一夫氏は、関西学院大学において長きに渡り教鞭をとられるとともに、2010年1月から2015年12月まで国際会計士連盟・国際会計教育基準審議会(IFAC・IAESB)の委員を務められました。同審議会は、2010年1月から2014年末までかけて国際教育基準(IES)第1号から第8号までの全基準について、規則主義から原則主義に全面改訂する作業を行いました。同氏は、この全面改訂の作業に関わり、特に国際教育基準第8号「監査の専門家」の改訂ではそのタスクフォースメンバーとなり、一連の改訂作業に日本の教育者の立場から大いに貢献されました。また、国際的な会計教育の学会である国際会計教育研究学会(IAAER)の会長を2013年2月から2014年1月まで日本人では初めて務められ、世界の会計制度の発展に役立つ研究の支援に尽力されました。これらの活動は世界の会計及び会計教育の発展に対する大いなる貢献であり、これを称え、「公認会計士の日」大賞を贈ることとしました。

第7回(平成27年)
  • 大賞

    藤沼 亜起 氏

    藤沼亜起氏は、平成4年から国際会計士連盟理事、副会長を歴任し、平成12年5月からは日本人初の会長に選出され、平成14年11月の会長退任までの間、数々の改革案を実行し、国際会計士連盟の構造改革に貢献しました。また、平成17年2月からは、国際会計基準委員会財団(平成22年7月から「国際財務報告基準財団(IFRS財団)」に名称変更)の評議員に就任し、平成22年5月から平成26年11月まで副議長を務め、同財団評議員会の運営に大いに貢献しました。これら2つの国際機関において指導的な立場を担い、我が国の公認会計士の地位及び知名度の向上に大いに貢献したことを讃え、「公認会計士の日」大賞を贈ることとしました。

  • 選定委員特別賞

    山田 真哉 氏

    山田真哉氏は、シリーズ化された『女子大生会計士の事件簿』など一般の興味を引き付けるタイトルの著作を数多く発表しています。日常の身近な疑問から会計の本質を分かりやすく解説し、会計に関する親しみやすい著述により、会計や公認会計士についての社会一般の関心の向上に大いに貢献しました。これらの貢献を讃え、「公認会計士の日」大賞選定委員特別賞を贈ることとしました。

第6回(平成26年)
  • 大賞

    西川 郁生 氏

    西川郁生氏は、平成5年から平成10年まで国際会計基準委員会の日本代表を務め、我が国の会計基準と国際会計基準との調和に貢献されました。平成13年、企業会計基準委員会創設と同時にその副委員長に就任され、その後、平成19年に委員長に就任されました。
    国際的には、国際会計基準審議会と米国財務会計基準審議会とのノーウォーク合意以降、会計基準のコンバージェンスが加速する中、平成19年8月、国際会計基準と日本の会計基準との相違を解消する、所謂「東京合意」を導き、コンバージェンス作業を推進しました。その後も、エンドースメント作業を進める中で、我が国における会計基準の開発、整備、意見発信の中核を担い、我が国の会計基準の普及・発展に貢献されました。これらの功績を讃え「公認会計士の日」大賞を贈ることとしました。

  • 特別賞

    金子 晃 氏

    金子晃氏は、平成16年4月に創設された公認会計士・監査審査会の初代会長として、2期6年間務めました。
    平成13年のエンロン事件より会計・監査を巡る不祥事が世界的に多発し、アメリカでは監査監督機関であるPCAOBが設置され、同様の動きがカナダ、イギリスなど多くの国で起こりました。こうした背景のなかで我が国においても、公認会計士・監査審査会が設立されました。
    我が国の監査監督規制は、監査業界から独立した機関を設けた諸外国とは一線を画し、日本公認会計士協会が自主規制として実施してきた品質管理レビュー制度を前提としてきました。金子晃氏は、この我が国の監査監督制度を軌道に乗せ、定着させることに貢献し、監査の質の向上と信頼性の確保に大いに尽力されました。
    また、各国の独立監査監督機関との協力関係の構築・充実に努めるとともに、監査監督機関国際フォーラムなどで我が国の監査品質の対外的な発信に貢献されました。これらの功績を讃え、「公認会計士の日」大賞特別賞を贈ることとしました。

  • 選定委員特別賞

    田中 英淳 氏

    田中英淳氏は、岐阜県立岐阜商業高等学校の教諭であられ、同校の簿記部顧問として指導にあたっています。同校は、年に一度開催される「全国高等学校簿記コンクール」において、平成13年から平成22年までの10年間、連続で団体優勝をした。その後も平成23年は団体準優勝、そして平成24年には団体優勝に返り咲き、長年、優秀な成績をおさめています。
    田中氏のご指導は若者の会計基礎教育に大きく貢献するものであり、公認会計士制度の裾野を広げる活動であるとして、今回特別に選定委員特別賞を贈ることとしました。
    (参考) 全国高等学校簿記コンクールは、昭和60年から毎年1回7月に開催され、今年で30回となります。同コンクールは、団体大会と個人大会があり、47都道府県大会を勝ち抜いた団体、個人が全国大会に出場できます。昨年は、団体大会96団体(96校)、個人大会92人(76校)が参加しました。毎年同数程度の参加があります。

第5回(平成25年)
  • 大賞

    島崎 憲明 氏

    島崎憲明氏は、住友商事株式会社の常務取締役、代表取締役副社長執行役員を歴任し、この間、日本経済団体連合会においては経済法規委員会資本市場部会長及び企業会計部会長を務めるとともに、金融庁の企業会計審議会委員、公益財団法人財務会計基準機構の評議員・理事などを歴任し、我が国における会計基準の質の向上に貢献しました。
    また、我が国において国際財務報告基準(IFRS)の導入が注目される中、2009年から国際財務報告基準財団(IFRS Foundation)の評議員(Trustee)を務め、各国会計関係者との良好な関係構築に貢献するとともに、IFRS財団初の地域拠点としてのアジア・オセアニア事務所の東京設置に専心し、日本からの意見発信の基盤作りと日本の会計分野におけるグローバールベースの地位向上に貢献しました。

  • 特別賞

    北村 敬子 氏

    北村敬子氏は、永きにわたり大学教授として後進の育成に携わるとともに、金融庁の企業会計審議会委員として研究開発費など会計基準の設定、監査基準の改訂の審議に参画しました。
    さらに、公益財団法人財務会計基準機構の理事として企業会計基準委員会(ASBJ)のデュー・プロセスの監視・監督など、日本の会計制度の適正かつ深度ある発展に貢献しました。
    また、公益社団法人日本証券アナリスト協会企業会計研究会の座長を務め財務諸表の利用者の側からもディスクロージャー制度の発展へ貢献しました。
    これらの功績をたたえ、特別賞を贈ることとしました。

第4回(平成24年)
  • 大賞

    八田 進二 氏

    企業会計審議会内部統制部会部会長をはじめとした活動を通じ我が国における内部統制制度策定の中心的役割を担うと共に、教育の場においても後進の育成に努め公認会計士業界の発展に大いに貢献し、その功績は非常に大きいと評価しました。

  • 特別賞

    Sir David Tweedie 氏

    国際会計基準審議会の初代議長をはじめとした活動を通じ会計基準の国際的な調和・統一及び我が国の会計基準の発展並びに国際化に大いに貢献し、その功績は多大であると評価しました。

第3回(平成23年)
  • 大賞

    萩原 敏孝 氏

    財務会計基準機構理事長をはじめとした活動を通じ我が国の会計基準の発展に貢献すると共に、IFRS対応会議議長として国際会計基準審議会のサテライト・オフィスを東京に誘致するなど我が国の国際化に大いに貢献し、その功績は非常に大きいと評価しました。

  • 特別賞

    竹内 敏晃 氏

    日本電波工業株式会社は我が国の企業として国際財務報告基準を率先して適用することを通じ、我が国における国際財務報告基準の導入に対する社会的な関心を高めることに貢献し、その功績は多大であると評価しました。

  • 特別賞

    田近 耕次 氏

    国際会計基準委員会財団の初代評議員をはじめとした活動を通じ会計基準の国際的な調和及び統一に貢献すると共に、国際社会における我が国公認会計士の地位の向上に貢献し、その功績は多大であると評価しました。

第2回(平成22年)
  • 大賞

    川北 博 氏

    アジア・太平洋会計士連盟会長をはじめとした活動を通じ国際社会における我が国公認会計士の地位の向上に貢献するとともに、学術研究活動を通じて常に後進を育成するなど、我が国公認会計士制度の普及に大いに貢献し、その功績は非常に大きいと評価しました。

  • 特別名誉賞

    福間 年勝 氏

    生前、国際会計基準委員会財団評議員をはじめとした活動を通じ、永きにわたり会計基準の国際的な調和・統一及び我が国の会計基準の発展並びに公認会計士制度の普及に貢献し、その功績は多大であると評価しました。

第1回(平成21年)
  • 大賞

    山田 辰己 氏

    昨年から本年にかけては、日本において国際財務報告基準(IFRS)の導入に向けた本格的な動きが開始された、いわば「国際会計基準元年」であり、そうした流れの中で、山田辰己氏は、国際会計基準審議会理事をはじめとした活動を通じ国際的な会計基準の開発及び我が国の会計基準の発展並びに国際社会における我が国公認会計士の地位の向上に大いに貢献し、その功積は非常に大きいと評価しました。

  • 特別賞

    NHKドラマ「監査法人」制作スタッフ

    平成20年に制作・放映されたNHKドラマ「監査法人」は、公認会計士・監査法人に焦点を当てた初めての本格的なテレビドラマであり、公認会計士監査に対する社会的な関心を高めることに貢献したことを評価しました。

  • 特別名誉賞

    白鳥 栄一 氏

    我が国において、会計基準の国際的統一が注目されている中、これを語る上で、生前永きにわたり国際会計基準委員会議長をはじめとした活動を通じ、会計基準の国際的な調和・統一及び国際社会における我が国公認会計士の地位の向上に貢献された、故・白鳥栄一氏の功績は多大なものがあると評価しました。

  • 第9回(平成29年)
  • 第8回(平成28年)
  • 第7回(平成27年)
  • 第6回(平成26年)
  • 第5回(平成25年)
  • 第4回(平成24年)
  • 第3回(平成23年)
  • 第2回(平成22年)
  • 第1回(平成21年)
  • 大賞

    加藤 厚 氏

    2014年1月から2016年12月まで国際会計士連盟の国際会計士倫理基準審議会のパブリック・ボードメンバーを務められ、特に国際的に注目を集めた「違法行為発見時の職業会計士の対応」に係るプロジェクトにおいては、タスクフォースのメンバーとして、守秘義務の遵守を超える「通報義務規定」をまとめあげました。この規定は、職業会計人が公共の利益を最優先して行動する指針を示したものであり、職業会計人の重要な役割を世界に示したと言っても過言ではありません。こうした活動を、ボードメンバー就任時から現在に至るまで、研修会講師や執筆等を通して我が国に伝えてこられました。これら国内外における倫理基準の維持・発展、及び国内の公認会計士への倫理教育普及に大いなる貢献したことを称え、「公認会計士の日」大賞を贈ることといたしました。

  • 大賞

    平松 一夫 氏

    平松一夫氏は、関西学院大学において長きに渡り教鞭をとられるとともに、2010年1月から2015年12月まで国際会計士連盟・国際会計教育基準審議会(IFAC・IAESB)の委員を務められました。同審議会は、2010年1月から2014年末までかけて国際教育基準(IES)第1号から第8号までの全基準について、規則主義から原則主義に全面改訂する作業を行いました。同氏は、この全面改訂の作業に関わり、特に国際教育基準第8号「監査の専門家」の改訂ではそのタスクフォースメンバーとなり、一連の改訂作業に日本の教育者の立場から大いに貢献されました。また、国際的な会計教育の学会である国際会計教育研究学会(IAAER)の会長を2013年2月から2014年1月まで日本人では初めて務められ、世界の会計制度の発展に役立つ研究の支援に尽力されました。これらの活動は世界の会計及び会計教育の発展に対する大いなる貢献であり、これを称え、「公認会計士の日」大賞を贈ることとしました。

  • 大賞

    藤沼 亜起 氏

    藤沼亜起氏は、平成4年から国際会計士連盟理事、副会長を歴任し、平成12年5月からは日本人初の会長に選出され、平成14年11月の会長退任までの間、数々の改革案を実行し、国際会計士連盟の構造改革に貢献しました。また、平成17年2月からは、国際会計基準委員会財団(平成22年7月から「国際財務報告基準財団(IFRS財団)」に名称変更)の評議員に就任し、平成22年5月から平成26年11月まで副議長を務め、同財団評議員会の運営に大いに貢献しました。これら2つの国際機関において指導的な立場を担い、我が国の公認会計士の地位及び知名度の向上に大いに貢献したことを讃え、「公認会計士の日」大賞を贈ることとしました。

  • 選定委員特別賞

    山田 真哉 氏

    山田真哉氏は、シリーズ化された『女子大生会計士の事件簿』など一般の興味を引き付けるタイトルの著作を数多く発表しています。日常の身近な疑問から会計の本質を分かりやすく解説し、会計に関する親しみやすい著述により、会計や公認会計士についての社会一般の関心の向上に大いに貢献しました。これらの貢献を讃え、「公認会計士の日」大賞選定委員特別賞を贈ることとしました。

  • 大賞

    西川 郁生 氏

    西川郁生氏は、平成5年から平成10年まで国際会計基準委員会の日本代表を務め、我が国の会計基準と国際会計基準との調和に貢献されました。平成13年、企業会計基準委員会創設と同時にその副委員長に就任され、その後、平成19年に委員長に就任されました。
    国際的には、国際会計基準審議会と米国財務会計基準審議会とのノーウォーク合意以降、会計基準のコンバージェンスが加速する中、平成19年8月、国際会計基準と日本の会計基準との相違を解消する、所謂「東京合意」を導き、コンバージェンス作業を推進しました。その後も、エンドースメント作業を進める中で、我が国における会計基準の開発、整備、意見発信の中核を担い、我が国の会計基準の普及・発展に貢献されました。これらの功績を讃え「公認会計士の日」大賞を贈ることとしました。

  • 特別賞

    金子 晃 氏

    金子晃氏は、平成16年4月に創設された公認会計士・監査審査会の初代会長として、2期6年間務めました。
    平成13年のエンロン事件より会計・監査を巡る不祥事が世界的に多発し、アメリカでは監査監督機関であるPCAOBが設置され、同様の動きがカナダ、イギリスなど多くの国で起こりました。こうした背景のなかで我が国においても、公認会計士・監査審査会が設立されました。
    我が国の監査監督規制は、監査業界から独立した機関を設けた諸外国とは一線を画し、日本公認会計士協会が自主規制として実施してきた品質管理レビュー制度を前提としてきました。金子晃氏は、この我が国の監査監督制度を軌道に乗せ、定着させることに貢献し、監査の質の向上と信頼性の確保に大いに尽力されました。
    また、各国の独立監査監督機関との協力関係の構築・充実に努めるとともに、監査監督機関国際フォーラムなどで我が国の監査品質の対外的な発信に貢献されました。これらの功績を讃え、「公認会計士の日」大賞特別賞を贈ることとしました。

  • 選定委員特別賞

    田中 英淳 氏

    田中英淳氏は、岐阜県立岐阜商業高等学校の教諭であられ、同校の簿記部顧問として指導にあたっています。同校は、年に一度開催される「全国高等学校簿記コンクール」において、平成13年から平成22年までの10年間、連続で団体優勝をした。その後も平成23年は団体準優勝、そして平成24年には団体優勝に返り咲き、長年、優秀な成績をおさめています。
    田中氏のご指導は若者の会計基礎教育に大きく貢献するものであり、公認会計士制度の裾野を広げる活動であるとして、今回特別に選定委員特別賞を贈ることとしました。
    (参考) 全国高等学校簿記コンクールは、昭和60年から毎年1回7月に開催され、今年で30回となります。同コンクールは、団体大会と個人大会があり、47都道府県大会を勝ち抜いた団体、個人が全国大会に出場できます。昨年は、団体大会96団体(96校)、個人大会92人(76校)が参加しました。毎年同数程度の参加があります。

  • 大賞

    島崎 憲明 氏

    島崎憲明氏は、住友商事株式会社の常務取締役、代表取締役副社長執行役員を歴任し、この間、日本経済団体連合会においては経済法規委員会資本市場部会長及び企業会計部会長を務めるとともに、金融庁の企業会計審議会委員、公益財団法人財務会計基準機構の評議員・理事などを歴任し、我が国における会計基準の質の向上に貢献しました。
    また、我が国において国際財務報告基準(IFRS)の導入が注目される中、2009年から国際財務報告基準財団(IFRS Foundation)の評議員(Trustee)を務め、各国会計関係者との良好な関係構築に貢献するとともに、IFRS財団初の地域拠点としてのアジア・オセアニア事務所の東京設置に専心し、日本からの意見発信の基盤作りと日本の会計分野におけるグローバールベースの地位向上に貢献しました。

  • 特別賞

    北村 敬子 氏

    北村敬子氏は、永きにわたり大学教授として後進の育成に携わるとともに、金融庁の企業会計審議会委員として研究開発費など会計基準の設定、監査基準の改訂の審議に参画しました。
    さらに、公益財団法人財務会計基準機構の理事として企業会計基準委員会(ASBJ)のデュー・プロセスの監視・監督など、日本の会計制度の適正かつ深度ある発展に貢献しました。
    また、公益社団法人日本証券アナリスト協会企業会計研究会の座長を務め財務諸表の利用者の側からもディスクロージャー制度の発展へ貢献しました。
    これらの功績をたたえ、特別賞を贈ることとしました。

  • 大賞

    八田 進二 氏

    企業会計審議会内部統制部会部会長をはじめとした活動を通じ我が国における内部統制制度策定の中心的役割を担うと共に、教育の場においても後進の育成に努め公認会計士業界の発展に大いに貢献し、その功績は非常に大きいと評価しました。

  • 特別賞

    Sir David Tweedie 氏

    国際会計基準審議会の初代議長をはじめとした活動を通じ会計基準の国際的な調和・統一及び我が国の会計基準の発展並びに国際化に大いに貢献し、その功績は多大であると評価しました。

  • 大賞

    萩原 敏孝 氏

    財務会計基準機構理事長をはじめとした活動を通じ我が国の会計基準の発展に貢献すると共に、IFRS対応会議議長として国際会計基準審議会のサテライト・オフィスを東京に誘致するなど我が国の国際化に大いに貢献し、その功績は非常に大きいと評価しました。

  • 特別賞

    竹内 敏晃 氏

    日本電波工業株式会社は我が国の企業として国際財務報告基準を率先して適用することを通じ、我が国における国際財務報告基準の導入に対する社会的な関心を高めることに貢献し、その功績は多大であると評価しました。

  • 特別賞

    田近 耕次 氏

    国際会計基準委員会財団の初代評議員をはじめとした活動を通じ会計基準の国際的な調和及び統一に貢献すると共に、国際社会における我が国公認会計士の地位の向上に貢献し、その功績は多大であると評価しました。

  • 大賞

    川北 博 氏

    アジア・太平洋会計士連盟会長をはじめとした活動を通じ国際社会における我が国公認会計士の地位の向上に貢献するとともに、学術研究活動を通じて常に後進を育成するなど、我が国公認会計士制度の普及に大いに貢献し、その功績は非常に大きいと評価しました。

  • 特別名誉賞

    福間 年勝 氏

    生前、国際会計基準委員会財団評議員をはじめとした活動を通じ、永きにわたり会計基準の国際的な調和・統一及び我が国の会計基準の発展並びに公認会計士制度の普及に貢献し、その功績は多大であると評価しました。

  • 大賞

    山田 辰己 氏

    昨年から本年にかけては、日本において国際財務報告基準(IFRS)の導入に向けた本格的な動きが開始された、いわば「国際会計基準元年」であり、そうした流れの中で、山田辰己氏は、国際会計基準審議会理事をはじめとした活動を通じ国際的な会計基準の開発及び我が国の会計基準の発展並びに国際社会における我が国公認会計士の地位の向上に大いに貢献し、その功積は非常に大きいと評価しました。

  • 特別賞


    NHKドラマ「監査法人」制作スタッフ

    平成20年に制作・放映されたNHKドラマ「監査法人」は、公認会計士・監査法人に焦点を当てた初めての本格的なテレビドラマであり、公認会計士監査に対する社会的な関心を高めることに貢献したことを評価しました。

  • 特別名誉賞

    白鳥 栄一 氏

    我が国において、会計基準の国際的統一が注目されている中、これを語る上で、生前永きにわたり国際会計基準委員会議長をはじめとした活動を通じ、会計基準の国際的な調和・統一及び国際社会における我が国公認会計士の地位の向上に貢献された、故・白鳥栄一氏の功績は多大なものがあると評価しました。

16の地域会の「公認会計士の日」の活動をご案内します。
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北海道会

東北会

東京会

千葉会

埼玉会

神奈川県会

東海会

北陸会

京滋会

近畿会

兵庫会

中国会

四国会

北部
九州会

南九州会

沖縄会

北海道会の活動内容北海道

■新聞広告を掲載
  7月6日 日本経済新聞北海道版朝刊
■北海道会ウェブサイト
  http://hokkaido.jicpa.or.jp/

沖縄会の活動内容沖縄

■記念講演会を実施
  日  程:平成29年7月10日
  場  所:ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
  講  師:観光庁VISIT JAPAN大使・沖縄ツーリスト株式会社取締役会長兼CFO 東 良和 氏
  テーマ:地域主導型観光と第三国旅行への挑戦
■沖縄会ウェブサイト
  http://www.jicpa-okinawa.jp/

南九州会の活動内容大分・鹿児島・熊本・宮崎

■新聞広告を掲載
  7月6日 南日本新聞朝刊
  7月6日 熊本日日新聞朝刊
  7月6日 宮崎日日新聞朝刊
  7月6日 大分合同新聞朝刊
■南九州会ウェブサイト
  http://s-kyusyu.jicpa.or.jp/

北部九州会の活動内容佐賀・長崎・福岡

■新聞広告を掲載
  7月6日 西日本新聞朝刊
  7月6日 佐賀新聞朝刊
  7月6日 長崎新聞朝刊
■北部九州会ウェブサイト
  http://n-kyusyu.jicpa.or.jp/

四国会の活動内容愛媛・香川・高知・徳島

■新聞広告を掲載
  7月6日 日本経済新聞四国版朝刊
  7月6日 愛媛新聞朝刊
■四国会ウェブサイト
  http://www.region.jicpa.or.jp/shikoku/index.html

中国会の活動内容岡山・島根・鳥取・広島・山口

■新聞広告を掲載
  7月6日 日本経済新聞中国版朝刊
  7月6日 中国新聞朝刊
■中国会ウェブサイト
  http://www.region.jicpa.or.jp/chugoku/index.html

兵庫会の活動内容兵庫

■新聞広告を掲載
  7月6日 神戸新聞朝刊
■兵庫会ウェブサイト
 http://www.jicpa-hyogo.jp/

近畿会の活動内容大阪・奈良・和歌山

■新聞広告を掲載
  7月6日 日本経済新聞大阪本社版朝刊
  7月6日 朝日新聞大阪本社版朝刊
  7月6日 読売新聞大阪本社版朝刊
  7月6日 毎日新聞大阪本社版朝刊
  7月6日 産経新聞大阪本社版朝刊
■記念セミナーを開催
  日  時: 7月25日
  場  所: ヒルトン大阪 金の間
  講  師: 株式会社Oak-Jソリューションズ代表取締役 大久保 良雄 氏
  テーマ:近大マグロに学ぶブランディングの極意
■近畿会ウェブサイト
  https://www.jicpa-knk.ne.jp/cpaday2017/

京滋会の活動内容京都・滋賀

■新聞広告を掲載
  7月6日 京都新聞朝刊
■京滋会ウェブサイト
  http://www.jicpa-keiji.jp/

北陸会の活動内容石川・富山・福井

■新聞広告を掲載
  7月6日 日本経済新聞北陸版朝刊
  7月6日 福井新聞朝刊
■北陸会ウェブサイト
  http://www.jicpa-hokuriku.jp/

東海会の活動内容愛知・岐阜・静岡・三重

■新聞広告を掲載
  7月6日 日本経済新聞中部版朝刊
  7月6日 中日新聞朝刊
  7月6日 中日新聞静岡版朝刊
  7月6日 中部経済新聞朝刊
  7月6日 静岡新聞朝刊
■東海会ウェブサイト
  http://www.jicpa-tokai.jp/

神奈川県会の活動内容神奈川

■新聞広告を掲載
  7月6日 神奈川新聞朝刊
■神奈川県会
  http://www.jicpa-kanagawa.jp/

埼玉会の活動内容埼玉

新聞広告を掲載
  7月6日 埼玉新聞朝刊
■埼玉会ウェブサイト
  http://www.saitama.jicpa.or.jp/

千葉会の活動内容千葉

■新聞広告を掲載
  7月6日 千葉日報朝刊
■千葉会ウェブサイト
  http://www.jicpa-chiba.jp/

東京会の活動内容東京・茨城・群馬・栃木・長野・新潟・山梨

■記念講演会の実施
  日  程:平成29年7月6日
  場  所:東京国際フォーラム ホールC
  講  師:前大阪市長・元大阪府知事・弁護士 橋下 徹 氏
  テーマ:【緊急提言】未来を切り開け!「リーダー」が果たすべき役割~橋下改革の経験を通して~
■新聞広告を掲載
  5月29日 日本経済新聞朝刊
  7月6日  日本経済新聞長野県版朝刊
  7月6日  日本経済新聞新潟県版朝刊
■東京会ウェブサイト
  http://www.tokyo.jicpa.or.jp/lecture.html

東北会の活動内容青森・秋田・岩手・福島・宮城・山形

■新聞広告を掲載
  7月6日 東奥日報朝刊
  7月6日 秋田魁新報社朝刊
  7月6日 岩手新聞朝刊
  7月6日 河北新報朝刊
  7月6日 山形新聞朝刊
  7月6日 福島民友・福島民報朝刊
■東北会ウェブサイト
  http://tohoku.jicpa.or.jp/
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