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(2)品質管理レビュー制度における取組

協会は、監査に対する社会的信頼を維持、確保することを目的に、平成11年に品質管理レビュー制度の運用を開始しました。品質管理レビューとは、監査事務所の品質管理の状況をレビューし、その結果を通知し、必要に応じて改善を勧告するとともに適切な措置を決定し、当該勧告に対する改善状況の報告を受け、その改善が図られない場合は、追加的な措置を決定する制度です。当初の制度では上場会社の監査事務所のみをレビューの対象としていましたが、平成15年には公認会計士法上の大会社等の監査事務所まで対象を拡大し、平成23年度には一定規模以上の信用金庫等の監査事務所をその対象に加え、現在では監査業務に係る契約を締結している全ての監査事務所をその対象としています。

平成19年には上場会社監査事務所登録制度の運用を開始し、上場会社監査事務所部会を品質管理委員会に置き、この部会の登録に当たっては、品質管理レビューの結果に基づき審査を行うことにより、上場会社監査事務所に対して一定水準の監査の品質管理を求めました。そして、部会登録後も監査の品質管理の状況等が不十分な場合には、協会は当該監査事務所に対して改善に向けての指導や措置を講じるなど、登録監査事務所の品質管理の維持・向上に努めています。さらに、平成23年の東京証券取引所の有価証券上場規程の改正をはじめとして、各証券取引所では上場規程等が改正され、新規の株式公開会社については、上場会社監査事務所名簿に登録している監査事務所又は準登録事務所名簿に登録している監査事務所のうち品質管理レビューを受けた監査事務所による監査を義務づけ、既存の上場会社についても、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に登録している監査事務所による監査を義務付けています。

また、品質管理レビューを受けた監査事務所の品質管理の改善状況について、当初は文書の提出を求めていましたが、上場会社監査事務所登録制度の運用開始に伴い、上場会社監査事務所については、レビューアーが監査事務所に赴き確認することとしました(フォローアップ・レビュー)。なお、現在ではフォローアップ・レビューの対象を全てのレビュー対象監査事務所にまで拡大するなど、より広範囲の監査事務所の品質管理の維持・向上に努めています。

平成15年の公認会計士法の改正では、公認会計士法第46条の9の2において、協会は会員の第2条第1項の業務の運営の状況の調査を行い、定期的に又は必要に応じて、その調査の結果を公認会計士・監査審査会に報告するものとされました。また、公認会計士・監査審査会は、当該報告に基づく審査を実施し、協会の品質管理レビューを受けた監査事務所に対して必要に応じて検査を実施しています。