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(1)品質管理レビュー制度の必要性

日本公認会計士協会が自主規制として行う品質管理レビュー

■品質管理レビューの指導性

協会が行う品質管理レビューは、会則第122条第3項において「指導及び監督の性格を有するものであり、これを摘発又は懲戒を目的とするものと解してはならない」と規定されており、品質管理レビュー実施前に希望する監査事務所に対して行う事前相談及び指導、並びに品質管理レビューを通じて監査事務所の監査業務の品質管理の質的水準の維持、向上を図っています。

品質管理レビューの特徴

■品質管理レビューの基準

協会が行う品質管理レビューは、一般に公表している「品質管理レビュー基準」及び「品質管理レビュー手続」に基づき実施しています。

■品質管理レビューを受ける監査事務所の範囲及び頻度

協会が行う品質管理レビューは、監査業務に係る契約を締結している全ての監査事務所を対象として実施されます。ただし、その中核は上場会社を初めとする公認会計士法上の大会社等及び一定規模以上の信用金庫等の監査を行う監査事務所(注)を対象として、原則として3年に一度(大手監査法人は2年に一度)の頻度で実施されます。

■品質管理レビューの日程

協会が行う品質管理レビューの日程は、監査事務所の業務の都合を十分に配慮し、監査事務所と協議し決定します。

  • (注)以下のいずれかに該当する者と監査契約を締結している監査事務所は定期的に品質管理レビューを受けなければなりません。
    • 一 会計監査人設置会社(最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が100億円未満であり、かつ、負債の部に計上した額の合計額が1,000億円未満の者を除く。)
    • 二 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項又は第2項の規定により監査証明を受けなければならない者(公認会計士法施行令(昭和27年政令第343号)第9条各号のいずれかに該当する者を除く。)
    • 三 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行
    • 四 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第2条に規定する長期信用銀行
    • 五 保険業法(平成7年法律第105号)第2条第2項に規定する保険会社
    • 六 農林中央金庫
    • 七 全国を地区とする信用金庫連合会
    • 八 全国を地区とする信用協同組合連合会
    • 九 全国を地区とする労働金庫連合会
    • 十 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第39条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人
    • 十一 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
    • 十二 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第35条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人
    • 十三 信用金庫法(昭和26年法律第238号)第38条の2第3項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない信用金庫(最終事業年度における預金及び定期積金の総額(以下「預金等総額」という。)が1,000億円に達しない信用金庫を除く。)
    • 十四 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第5条の8第3項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない信用協同組合(最終事業年度における預金等総額が1,000億円に達しない信用協同組合を除く。)
    • 十五 労働金庫法(昭和28年法律第227号)第41条の2第3項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない労働金庫(最終事業年度における預金等総額が1,000億円に達しない労働金庫を除く。)