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組織と委員会活動

組織

協会は、会則第1章の総則において、目的、事業、組織等を規定し、第2章以下で登録及び入会、職業規範の遵守、組織、研修、品質管理レビュー、上場会社監査事務所の登録、監査業務の審査、後進育成等を定めています。

協会の組織は、協会の意思を決定する総会、会務の執行を司る常務理事会、会務の執行を監視する理事会、諮問機関である委員会等の機関で構成されています。

事業活動の中心は、委員会等(常置委員会及び特別委員会等)において、さまざまな調査・研究が行われています。

委員会等は、会長の諮問に応ずるほか、所掌事項に関連する調査・研究を行い、会員の業務を支援する実務指針等の策定、会計・監査等に関する諸施策の提案等を行い、その成果を社会に対し積極的に公表することにより、公正な経済社会の確立と発展に貢献し、合わせて公認会計士の監査業務を通じて経済社会はもとより一般社会に保証を与える重要な業務を行っています。

委員会活動

委員会等は、会長の諮問に応ずるほか、所掌事項に関連する調査・研究を行い、会員の業務を支援する実務指針等の策定、会計・監査等に関する諸施策の提案等を行い、その成果を社会に対し積極的に公表しています。

報告の種類

  1. ① 報告書
    業種、業界、分野を問わず基本となるもので、かつ、監査又は会計に関する基準の設定主体からの委任を受けたもの
  2. ② 実務指針
    ア.業種、業界、分野を問わず基本となるもの(「報告書」としたものを除く。)
    イ.特定の業種、業界、分野を対象とするもの
  3. ③ 通達
    基準又は報告書若しくは実務指針の範囲内での適用方法、取扱い等について注意喚起等するためのもの
  4. ④ 研究報告
    委員会における研究の成果
  5. ⑤ 研究資料
    委員会において答申等として結論を得るには至らなかった場合等における当該委員会の審議過程の状況、結論を得るには至らなかった理由等を整理したもの

公開草案について

委員会が、答申等を理事会等に諮る前にその草案の段階で会員及び関係者に公表し、その内容について広く意見を求めるもの

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