組織と委員会活動

協会は、会則第1章の総則において、目的、事業、組織等を規定し、第2章以下で登録及び入会、職業規範の遵守、組織、研修、品質管理レビュー、上場会社監査事務所の登録、監査業務の審査、後進育成等を定めています。

協会の組織は、協会の意思を決定する総会、会務の執行を司る常務理事会、会務の執行を監視する理事会、諮問機関である委員会等の機関で構成されています。

事業活動の中心は、委員会等（常置委員会及び特別委員会等）において、さまざまな調査・研究が行われています。

委員会等は、会長の諮問に応ずるほか、所掌事項に関連する調査･研究を行い、会員の業務を支援する実務指針等の策定、会計・監査等に関する諸施策の提案等を行い、その成果を社会に対し積極的に公表することにより、公正な経済社会の確立と発展に貢献し、合わせて公認会計士の監査業務を通じて経済社会はもとより一般社会に保証を与える重要な業務を行っています。

• 協会組織図（2009年8月10日現在）（PDF・1P・16KB）
• 協会役員一覧（PDF・3P・22KB）
• 役員の報酬に関する細則（PDF・1P・12KB）
• 事業計画、統括計算書類、監査報告書、事業報告

委員会等は、会長の諮問に応ずるほか、所掌事項に関連する調査･研究を行い、会員の業務を支援する実務指針等の策定、会計・監査等に関する諸施策の提案等を行い、その成果を社会に対し積極的に公表しています。

• 委員会報告／会員の業務の実務指針となる決定事項
• 委員会研究報告／会員の業務の参考となる決定事項
• 研究資料・討議資料／委員会では結論に至っていないが、委員会から意見具申があり会長が公表が必要であると認めた資料