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お知らせ

国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」(平成29年版)の公表について

[掲載日]
2017年12月12日

  平成26年11月に改正された犯罪収益移転防止法に基づき、国家公安委員会が毎年作成・公表することとされている「犯罪収益移転危険度調査書」(平成29年版)が、平成29年11月30日に警察庁ウェブサイトにて公表されました。

 

警察庁 犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)トップページ

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

 

  本調査書は、平成26年12月に公表された「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」の内容も踏まえ、平成26年の犯罪収益移転防止法の改正により新設された同法第3条第3項の規定に基づき、事業者が行う取引の種別ごとに、危険度等が記載されたものです。

  本調査書では、マネーロンダリング等の危険性の認められる主な商品・サービスとして、「法律・会計専門家が取り扱う法律・会計関係サービス」に関する危険度が記載されておりますのでお知らせいたします。