サステナビリティに関する専門部会

企業の環境・社会関連情報の投資家向け情報開示（サステナビリティ情報開示）の枠組みについて調査研究及び提言されたい。

欧米の動向も踏まえて投資家向け気候変動情報開示について「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」を取りまとめ、平成21年１月14日付けで公表した。本提言を踏まえて、気候変動情報開示を含むより幅広い枠組みとしてサステナビリティ情報開示全体について調査研究を行っている。
また、CDSB（Climate Disclosure Standard Board）の作業部会（TWG）、及び諮問委員会（AC）に委員を派遣し、気候変動情報の国際開示フレームワークに関する議論に参加し国際動向の把握にも努めると同時に、Limited Consultation に対する回答を提出した。
また、環境省の中央環境審議会総合政策部会等に出席し、適宜意見を発信している。

温室効果化ガスの排出量情報に関する検証業務について基礎的な調査研究をされたい。

排出量取引制度を本格的に日本で整備することとした場合に確保されるべき要件（例：独立性等）について、監査の知見から調査研究を行い、制度設定の一助となるよう働きかけを行うことを予定している。
また、IAASBにおいてAssurance Carbon Emissions Informationのプロジェクトタスクフォースが正式に設置されたことから、委員を派遣している。

CSRに関する情報開示及び関連するマネジメントについて調査研究されたい。

労務問題（従業員関連）に関連するKPI(主要業績指標)の選定の在り方について検討を行い、研究報告第35号「日本企業の労働関連KPI」を取りまとめ平成21年１月14日付けで公表した。今後は、海外のCSR報告書及びアニュアルレポートに記載されているKPIについて事例調査を行うことを予定している。

国際動向調査を踏まえ、CSR情報に関する保証業務について調査研究されたい。

研究資料第３号「欧州等における海外のCSR情報に対する保証業務の動向調査」として取りまとめ、平成21年１月14日付けで公表した。このたび、本研究資料、経営研究調査会研究報告第13号「環境報告書保証業務指針（中間報告）」及び「CSR情報審査に関する研究報告」等を踏まえたCSR情報に関する保証業務の実務上の課題に関する検討は、監査・保証実務委員会が引き継ぐことになったため、当部会ではより基礎的な実務事例の抽出、国内外の情報収集などの調査を行っている。

CAPAにおける環境・CSRプロジェクトでの調査等に対応されたい。