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サステナビリティに関する基本方針

持続可能性(サステナビリティ(※))という社会的課題が広く認識されるなか、各種政策が広く導入されるとともに、企業のサステナビリティ情報の重要性が高まっていることを受け、日本公認会計士協会は、当協会及び公認会計士が持続可能な社会に貢献するための活動の方針として、“サステナビリティについての基本方針”を次のとおり取りまとめました。本基本方針は、当協会が関係するすべてのサステナビリティ関連活動に適用するものです。

  • 「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在世代のニーズを満たす」という「持続可能な発展」を実現するための、環境、社会、経済の調和のとれた発展の永続性を意味する。

日本公認会計士協会は、地球温暖化等のサステナビリティ課題に対する重要性の認識のもと、各種のサステナビリティ政策の導入と運用、ステークホルダーの保護及び市場の健全な発展を支援し、持続可能な社会の構築に貢献します。

1. サステナビリティ情報の開示

企業等の重要なサステナビリティ情報に、ステークホルダーが容易にアクセスでき、意思決定に反映させることができるような社会の実現に貢献します。当協会はこれらの議論に積極的に参加するとともに、制度的枠組みに関する提言を行います。

2. サステナビリティ情報の信頼性確保

重要なサステナビリティ情報について、信頼性が確保されるための仕組みの構築に貢献します。独立した第三者による保証がその役割を適切に果たすため、当協会は調査研究、保証業務基準等の整備及び人材の育成に努めます。

3. サステナビリティ政策の支援

低炭素社会作りをはじめとするサステナビリティ政策について、会計・監査・税務他の知見をもとに、その政策目的が達成されるよう貢献します。特に、排出量取引制度等の市場メカニズムを活用した政策においては、情報の信頼性確保、会計及び税務上の対応を通じ、安定的な市場の形成に貢献します。