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サステナビリティに関する公認会計士の業務

1. サステナビリティ報告保証業務

我が国ではサステナビリティ情報の開示は制度化されていないが、多くの企業がサステナビリティに関する活動の状況を自主的に公表している。これに伴い、信頼性を向上させることを希望する企業のサステナビリティ報告書等に記載された情報に対して、公認会計士は保証業務を実施している。

2. 温室効果ガス排出量検証業務

排出量取引制度の導入が東京都や埼玉県などの自治体において広がりつつある。排出量取引制度において公平かつ確実な排出削減を達成するためには、排出量情報の信頼性を確保することが重要である。公認会計士は、排出量情報の信頼性確保を目的とした検証業務を提供している。

3. サステナビリティ関連アドバイザリー業務

公認会計士は、会計監査及び関連するコンサルティングを通じて得た知識、技術及び経験に基づき、企業等が実践するCSR活動を総合的に支援している。このようなCSR報告関連アドバイザリー業務には、企業環境の変化に対応したCSR戦略の立案支援、開示範囲の設定や記載項目の選定などのCSR報告書の作成支援などがある。

4. 温室効果ガス関連アドバイザリー業務

排出削減に向けた各種制度が広がり、企業への社会的期待も高まる中、排出量算定や排出削減についての経営上の要請も高まりつつある。公認会計士は、排出量、会計及び税務の知識や経験を生かし、排出量算定、削減調査及び投資分析といった温室効果ガス関連アドバイザリー業務を提供している。

5. 環境会計/自然資本会計関連アドバイザリー業務

公認会計士は、環境に関するコストデータとパフォーマンスデータの収集・分析を通じて、環境と経済の両面から最適な経営意思決定を行い、その結果を公表する環境会計システムの構築支援/分析アドバイス業務を提供している。環境省の環境会計ガイドラインに対応したもののほか、企業向けにカスタマイズされた環境会計の導入を支援している。

これらの環境会計の手法は多様であり、企業内部での目的別の意思決定に役立てるための環境会計(環境管理会計)として、例えば環境負荷の削減とコストダウンを同時に達成するための手法であるマテリアルフローコスト会計や、環境配慮型意思決定会計、ライフサイクルコスティング等がある。

近年では、サプライチェーンを遡って自然資本への影響を測定し評価する自然資本会計にも注目が集まっている。

6. 環境マネジメントシステム関連アドバイザリー業務

環境マネジメントシステム(EMS)とは、環境影響の削減に向けたPlan⇒Do⇒Check⇒Actの仕組みを基礎とするマネジメントシステムである。我が国では、こうしたEMSの導入が進んでおり、例えば、ISO14001の認証件数は世界トップクラスである。

EMSの構築には、環境影響評価から著しい環境側面の特定、環境関連法規制等の調査、環境方針、環境目的・目標の設定、環境プログラムの策定等の仕組みを整備することが必要であり、さらに実際の運用では、目標達成のための環境プログラムを実施し、内部環境監査、経営者によるレビューを行うことが必要である。

公認会計士は、内部統制システムの構築・運用についての評価や指導経験を活かして、このようなEMSの構築・運用の高度化を支援している。