サステナビリティに関する公認会計士の業務

我が国ではCSR情報開示は制度化されていないが、多くの企業がCSR報告書を自主的に発行している、これに伴い信頼性を向上させることを希望する企業のCSR報告書に記載された情報に対して、公認会計士は保証業務を実施している。

我々は、会計監査および関連するコンサルティングを通じて得た知識と技術と経験に基づき、企業等が実践するCSR活動を総合的に支援している。このようなCSR報告関連アドバイザリー業務には、企業環境の変化に対応したCSR戦略の立案支援、開示範囲の設定や記載項目の選定などのCSR報告書の作成支援などがある。

環境省による自主参加型排出量制度にはじまり、国内統合市場の試行的実施や東京都制度（2010年開始予定）など、排出量取引制度の導入が広がりつつある。排出量取引制度において公平かつ確実な排出削減を達成するためには、排出量情報の信頼性を確保することが重要である。公認会計士は、排出量情報の信頼性確保を目的とした検証業務を提供している。

排出削減に向けた各種制度が広がり、企業への社会的期待も高まる中、排出量算定や排出削減についての経営上の要請も高まりつつある。公認会計士は、排出量、会計および税務の知識や経験を生かし、排出量算定、削減調査および投資分析といった温室効果ガス関連アドバイザリー業務を提供している。

環境コストデータと環境パフォーマンスデータの収集・分析を通じて、環境と経済の両面から最適な経営意思決定を行い、その結果を公表する環境会計システムの構築支援／分析アドバイス業務を行います。環境省環境会計ガイドラインに対応した公表はもちろん、さらに導入企業にカスタマイズされた環境会計を提案します。
また企業内部での目的別の意思決定に役立てるための環境会計（環境管理会計）、たとえば環境負荷の削減とコストダウンを同時に達成するための手法であるマテリアルフローコスト会計や、環境配慮型意思決定会計、ライフサイクルコスティング等の導入コンサルティングを行います。
財務会計との連携など公認会計士としての利点を生かしながら、企業の状況を正しく伝える外部公表環境会計、および環境経営を推進するため内部管理に活用できる環境会計を支援しています。