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委員会等の職務内容及び主な活動内容

更新日:2017年1月5日

業務

委員会名をクリックすることにより主な活動内容を見ることができます。

委員会 職務内容
倫理委員会

会員の職業倫理に関する規範を検討作成し、規定の解釈を行う。会員からの職業倫理上の相談に応じ、事例その他資料を提供する。

 

<倫理委員会における主な活動内容>  平成28年12月更新 

  1. 規範・独立性作業部会
    平成28年7月14日付けでIESBAから新規定「違法行為への対応(原題:Responding to Non-Compliance with Laws and Regulations)」が公表されたことを受けて、当協会の倫理規則の改正等の国内における対応を検討している(本検討は、職業倫理相談作業部会と合同で実施している。)。
    また、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)の審議内容について、適宜必要な検討を行っている。
  2. 職業倫理相談作業部会
    会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月1回開催される職業倫理相談作業部会において、随時検討を行っている。
品質管理基準委員会

事務所における品質管理に係る指針を検討作成し、事務所における品質管理に係る指針を策定する。

 

<品質管理基準委員会における主な活動内容>  平成28年6月更新 

国際監査・保証基準審議会(IAASB)において、監査品質の向上に向けて、監査事務所の品質管理について議論が行われている。状況を注視し、必要に応じて我が国としての意見発信や品質管理基準委員会報告書の改正の検討を行う。

監査基準委員会

公正な監査慣行を踏まえて監査の実務規範を検討作成及び研究調査すること、並びに監査の実務規範及びこれに関連する分野に関し、必要に応じて会長に意見具申をする。

また、監査基準委員会に付属機関として監査問題協議会を設置しており、答申書等の作成に当たり外部関係者と意見調整を行っている。

 

<監査基準委員会における主な活動内容>  平成29年1月更新 

  1. 監査報告起草委員会
    「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言に含まれている「監査報告書の透明化」について、関連する国際監査基準(ISA)の検討及び海外における導入状況に関する調査・研究を行っている。
  2. OI(Other Information)対応起草委員会
    平成27年に公表されたISA720の改訂に伴い、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」(平成23年12月公表)の見直しの検討を開始した。
  3. 品質管理起草委員会、グループ監査起草委員会
    平成27年12月に、国際監査・保証基準審議会(IAASB)からコメント募集文書(Invitation to Comment: ITC)「公共の利益を踏まえた監査品質の向上」が公表された。本コメント募集文書は、職業的懐疑心、品質管理、グループ監査に関連する論点についてコメントを要請されたものである。品質管理起草委員会及びグループ監査起草委員会において検討を行い、平成28年5月16日付けでIAASBに対しコメントを提出した。今後も、IAASBにおける議論と並行的に論点の検討を進める予定である。
  4. 国際会議対応(IAASB関係)
    IAASB会議(通常、年4回)の議題に対し、我が国として対応すべき論点について適切に意見を発信することを目的として、監査基準委員会、監査・保証実務委員会、業種別委員会、協会研究員等の関係者を中心に検討を行っている。
  5. 「監査法人のガバナンス・コード」対応
    平成28年3月に「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言において、会計監査の信頼性確保に向けて講ずるべき取組として示されている「監査法人のガバナンス・コード」、「監査法人等のガバナンス情報の開示」等について、海外の先行事例について調査・研究を行っている。また、金融庁において、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」が設置され、本検討会から、平成28年12月15日に「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)が公表されており、本公開草案へのコメントを含め、対応について検討を行っている。
監査・保証実務委員会

監査(監査以外の保証業務等を含む。)の理論及び実務に関する研究調査を行う。

 

<監査・保証実務委員会における主な活動内容>  平成28年9月更新 

  1. 保証実務専門委員会
    ISAE3000の改訂を受け、最近の国際的な保証業務基準の体系及び内容を踏まえ、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」の改訂とともに、我が国における過去財務情報以外の保証業務に関する概念的枠組み及び実務上の留意事項について検討を進めている。
  2. 残高確認電子化検討専門委員会
    監査におけるITの活用が推進されている昨今の状況を鑑み、監査実務の効率化を図る目的で、銀行等取引の残高確認の電子化について検討を行っている。
業種別委員会

業種別監査(監査以外の保証業務等を含む。)固有の事項及び業種別研究部会から提起された事項の理論及び実務に関する研究調査を行う。

 

<業種別委員会における主な活動内容>  平成28年12月更新 

  1. 証券業専門部会
    日本証券業協会の規則改正を受けて、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の検証業務のあり方が変更となることから、業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」を見直し、平成28年7月25日付けで業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」を公表した。当該実務指針の改正を受けた保証業務の契約書の文例を検討している。
  2. ARFP対応専門部会
    平成28年4月28日にオーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドの代表者がアジア地域ファンド・パスポートの協力覚書に署名した。この協力覚書の中で、ARFPファンドとなる要件として、ファンドがパスポートルールに従って運営されているか年次レビューを受けることとされており、当該レビューを公認会計士又は監査法人が行う場合の業務の枠組みを検討している。
  3. 仮想通貨対応専門部会
    第190回通常国会において「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」として資金決済法の改正が承認され、当該改正法において仮想通貨交換業者に対して財務諸表監査及び顧客資産の分別管理監査を義務づけることとされた。これを受けて、今後の監査対応における論点を検討している。11月14日の基準諮問会議へ「仮想通貨に係る会計基準の取扱い」についてテーマ提案を行った。今後はASBJの実務対応専門委員会において新規テーマの評価を行うこととされた。
IT委員会

情報技術の進展に伴う会員業務の対応に関する研究調査を行う。

 

<IT委員会における主な活動内容>  平成29年1月更新 

  1. IT教育専門委員会
    財務諸表監査におけるITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価を行う上で、必要なIT関連知識と技術を修得することを目的としたCPE研修会を毎年企画し、開催している。今年度は平成28年8月26日に開催した。
  2. ITアシュアランス専門委員会
    AICPAから、SOC2ガイドやTrust Services Principles and Criteria(2016年版)が公表されたことを受け、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」、IT委員会研究資料第7号「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2009年版の更新)」等について、見直しが必要かどうか検討を行っている。
  3. XBRL対応専門委員会
    ①XBRLについて紹介したアニメーション「ちょっと教えて!XBRL」の続編として、開示書類におけるXBRLの適用範囲の拡大や、より利便性の高いインラインXBRLの解説などを取りまとめた「もっと教えて!XBRL」の制作を行っている。
    ②EDINETで提出されるXBRLデータに対して合意された手続業務を実施する場合の留意事項について取りまとめを行っている。
  4. 情報セキュリティ等対応専門委員会
    昨今の情報セキュリティ事故事例等を踏まえ、IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びIT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正検討を行い、7月27日に確定版を公表した。
  5. 監査IT実務指針検討専門委員会
    ①AICPAから2013年1月に公表されたホワイトペーパー「Information Integrity」の翻訳を行い、IT委員会研究資料第8号「情報インテグリティ」として10月31日に公表した。
    ②国際監査・保証基準審議会(IAASB)から公表されたコメント要請「Exploring the Growing Use of Technology in the Audit, with a Focus on Data Analytics」に対するコメント検討を行っている。
  6. 電子化対応専門委員会
    ①平成27年度及び平成28年度税制改正によるスキャナ保存制度の改正に対応し、IT委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」の見直しを行い、平成28年12月26日にIT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」として公表した。
    ②平成28年3月28日に公表したIT委員会研究報告第48号「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」の要約を英訳し、平成28年7月26日に英文ウェブサイトへ公表した。
  7. 未来の監査専門委員会
    ①テクノロジーの進歩が、社会及び監査の現場にどのような影響をもたらすかに関する記事を会計・監査ジャーナル7月号及び8月号に2回に分けて連載した。
    ②人工知能に焦点を当て、業務の省力化への利用から職業的専門家としての様々な判断の領域の代替可能性まで、人工知能の監査業務への適用可能性について検討を行っている。
会計制度委員会

会計の理論及び実務(国際会計基準に関する事項を含む。)に関する研究調査を行う。

 

<会計制度委員会における主な活動内容>  平成29年1月更新 

  1. ASBJ対応専門委員会
    企業会計基準委員会(ASBJ)における会計基準等の検討(実務対応報告第18号の見直し、公共施設等運営権に係る会計上の取扱い、我が国における収益認識基準の開発に向けた検討など)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
  2. 開示検討専門委員会
    平成27年4月に実施した意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」及び本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、「「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実」を第26回基準諮問会議(平成28年3月4日開催)に提出した。
    意見募集(平成27年4月16日公表)
    意見募集に寄せられた意見(平成27年8月21日公表)
  3. 税効果会計専門委員会
    企業会計基準委員会(ASBJ)における、税効果会計に関する検討について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
    また、ASBJから平成28年11月9日付けで公表された企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」(意見募集期限:平成29年1月10日)に対する意見を検討し、平成28年12月14日付けで提出した。
    なお、ASBJの検討状況に対応し、会計制度委員会から公表している税効果会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、税効果会計に関するQ&Aなど)の見直しを行う予定である。
  4. IFRS対応専門委員会
    ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF(会計基準アドバイザリーフォーラム)に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
    ASBJから平成28年12月6日付けで公表された修正国際基準公開草案第3号「「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案」(意見募集期限:平成29年2月6日)に対する意見を検討している。
  5. インセンティブ報酬等検討専門委員会
    平成28年12月12日の常務理事会において、諮問の発出及び専門委員会の設置が承認された。今後、インセンティブ報酬等に関する会計処理について、実態調査等を通じた整理・検討を行う予定である。
  6. 偶発事象等検討専門委員会
    平成28年12月12日の常務理事会において、諮問の発出及び専門委員会の設置が承認された。今後、偶発事象が生じた場合における現行実務の分析や偶発事象を財務諸表に開示又は認識する時点の適時性に関する検討等を行う予定である。
公会計委員会

公企業等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。

 

<公会計委員会における主な活動内容>  平成28年12月更新 

  1. 独立行政法人・国立大学法人等専門部会
    現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。
  2. 地方公共団体監査専門部会
    全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として、従事している会員(公認会計士)を対象に、今後の業務に参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人意見交換会(研修会)を開催している。
    昨年度に引き続き、今年度においても研修会開催に向けた包括外部監査結果報告書(研修会にてDVDで配布)の作成作業を行うとともに、包括外部監査人及び監査委員の就任状況の調査を実施し、当該研修会を開催した。
  3. 国際公会計基準審議会対応専門部会
    国際公会計基準審議会(IPSASB)での審議に対応して適宜必要な検討を行うとともに、IPSASBの活動状況について国内の関係者に対し適宜説明を行っている。
    現在、IPSASBより平成28年7月27日に公表されたコンサルテーション・ペーパー「公的部門特有の金融商品」(Consultation Paper, Public Sector Specific Financial Instruments)に対するコメントの検討を行っている。コメント提出期限は12月31日である。
  4. 地方公会計・監査検討専門部会
    地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の監査のあり方について調査・研究を行う予定である。
学校法人委員会

学校法人の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。

 

<学校法人委員会における主な活動内容>  平成28年11月更新 

  1. 学校法人会計検討専門委員会
    平成25年4月に学校法人会計基準の一部を改正する文部科学省令が公布されたことに伴い、学校法人会計に関する実務指針等の見直しを行ってきた。文部科学大臣所轄学校法人での適用初年度(都道府県知事所轄学校法人においては平成28年4月から適用となる。)の実務における気付き事項を基に、既に公表した実務指針等について、より分かりやすくするための検討を行う予定である。
  2. 学校法人監査検討専門委員会
    平成25年4月に学校法人会計基準の一部を改正する文部科学省令が公布されたことに伴い、学校法人の監査に関する実務指針等の見直しを行ってきた。文部科学大臣所轄学校法人での適用初年度(都道府県知事所轄学校法人においては平成28年4月から適用となる。)の実務における気付き事項を基に、既に公表した実務指針等について、より分かりやすくするための検討を行う予定である。
  3. 知事所轄学校法人監査対応専門委員会
    都道府県知事所轄学校法人の監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換等を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務について、関係省庁と連携して対応する。
非営利法人委員会

公益法人等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。

 

<非営利法人委員会における主な活動内容>  平成29年1月更新 

  1. 非営利会計検討専門部会
    民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト(非営利組織会計検討プロジェクト)の下、非営利組織において重要かつ典型的な収益である「反対給付のない収益」について検討を行い、「非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」(公開草案)」を平成28年4月8日に公表した。本公開草案に対して寄せられたコメント等の検討を行い、平成28年9月20日付けで最終版を公表した。
    現在、非営利組織における減損についての検討を行っている。
  2. 非営利監査保証専門部会
    様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。
  3. 非営利業務支援専門部会
    • 会員支援の一環として、公益法人、社会福祉法人及び医療法人に係る各分科会を設置し、会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。
  4. 政治資金監査専門部会
    政治資金監査における公認会計士の関わり方について検討を行っている。政治資金監査人としての活動に資するべく、政治資金適正化委員会や総務省との意見交換を行っている。
  5. 非営利組織ガバナンス専門部会
    医療や介護といった社会保障サービスを提供する非営利組織に焦点を当て、当該非営利組織のガバナンスの在り方や強固なガバナンスを担保するために必要な環境整備について検討を行っている。検討の結果を研究報告「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」として取りまとめる予定である。
  6. 農業協同組合専門部会
    農業協同組合等に係る会計監査人監査への円滑な移行に向け、監査上の留意事項、監査報告書の文例等について検討を行っている。
法規委員会

公認会計士の業務に関係がある法規の研究調査を行う。

 

<法規委員会における主な活動内容>  平成28年11月更新 

保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の公表を受け、研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正を行い、平成28年10月12日付けで公表した。

公認会計士制度委員会

公認会計士制度の改善進歩についての研究調査を行う。

 

<公認会計士制度委員会における主な活動内容>  平成28年6月更新 

平成27年9月に「公認会計士制度委員会研究資料第2号「会社法監査に関する実態調査-不正リスク対応基準の導入を受けて-」」を公表した。監査環境の変化や諸外国の動向等も注視しつつ、公認会計士制度に関する研究を行っている。

租税調査会

会員が行う租税に関する業務の充実と改善に資するため、研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。

 

<租税調査会における主な活動内容>  平成28年12月更新 

  1. 法人課税専門部会
    組織再編成の行為又は計算の否認規定である法人税法132条の2の適用の可否に関する訴訟事案や自己株式の取得に関して同族会社の行為又は計算の否認規定である法人税法132条の適用の可否が争点とされた訴訟事案の検討を含めて、主に法的安定性及び予測可能性の観点から、法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用に関する実務上の問題点やその適用の在り方について検討している。
  2. 資産課税等専門部会
    財産評価基本通達に従って、取引相場のない株式の評価を行うに際しては、これまで評価の要素、過程、基準等実務上の問題が指摘されているところであるため、こうした実務上の問題に関して、具体的な事例に基づきその原因たる事項について、調査研究を行っている。また、我が国の資産課税のあり方について、今後、調査、研究を行っていく予定である。
  3. 国際租税専門部会
    日本の現行消費税法のもとでクロスボーダー取引に関する課税関係の問題点について、論点整理を行っている。平成27年度税制改正については2015年10月以降施行の改正でまず「電気通信役務の提供」のみを対象として仕向地課税主義を導入することとなり、これに関する施行令について早急に解析し、実務上の問題点を洗い出した上で租税調査会研究報告第31号「国境を越える電子商取引と消費税について」として取りまとめ、7月の役員会の承認を経て、7月25日付けで公表した。今後、移転価格税制適用上の問題点について調査研究を行っていく予定である。
  4. 租税関係出版専門部会
    日本公認会計士協会監修「税務・会計法規インターネット版」の内容充実に向けた編集作業を行っている。
  5. 租税政策検討専門部会
    7月に公表した平成29年度税制改正意見・要望書及び平成29年度税制の在り方についての提言をもとに、各政党及び関係省庁に対して、随時、意見発信を行っている。また、平成30年度税制改正意見・要望書の検討を行っている。
経営研究調査会

会員が行うマネジメント・コンサルティング・サービスの充実と改善に資するため、経営に関する研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。

 

<経営研究調査会における主な活動内容>  平成28年12月更新 

  1. 統合報告専門部会
    企業と投資家との対話に有効な情報開示の在り方について、調査・検討を行っている。
  2. 統合報告保証専門部会
    平成28年8月に、国際監査・保証審議会(IAASB)から、ディスカッション・ペーパー“Supporting Credibility and Trust in Emerging Forms of External Reporting: Ten Key Challenges for Assurance Engagements”が公表された(意見募集期限(延長):平成29年2月3日)。関係委員会等とも連携しつつ、本ペーパーに対する意見形成を予定している。
  3. サステナビリティ情報専門部会
    CSR報告書における「マテリアリティ」に関する検討を調査・検討を行っており、研究報告として取りまとめ、公表することを予定している。
  4. サステナビリティ保証専門部会
    International Standards on Assurance Engagement3000(ISAE3000)「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」に基づく、サステナビリティ情報に対する保証業務に関する検討を行っている。
  5. 再生支援専門部会
    早期事業再生に関する調査・検討を行っており、研究報告として取りまとめ、公表することを予定している。
  6. 事業承継専門部会
    経営研究調査会研究報告第45号「事業承継支援マニュアル」を平成23年10月11日付けで公表後、事業承継に係る法令等が改正されたことを受けて、当該研究報告の改正の検討を行っている。
  7. バリュエーション専門部会
    公認会計士が、M&Aにおける取得原価の配分目的で無形資産の評価を委嘱された場合に、評価実務を実施し、その結果を依頼人に報告するための実務を中心に取りまとめた経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務-」を平成28年6月14日付けで公表した。
  8. 不正調査専門部会
    公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインとして経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」を平成25年9月に公表後、引き続き、その内容を踏まえて、企業の不正の手口に関する検討を開始した。
中小事務所等施策調査会

中小事務所が行う公認会計士業務の円滑な遂行および改善進歩を図るための施策を検討する。

 

<中小事務所等施策調査会における主な活動内容  平成28年12月更新 

  1. 監査専門部会
    中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。
  2. 中小事務所IFRS監査対応専門部会
    中小規模の監査事務所がIFRSの適用に向けて的確に対応できるよう、IFRSの監査対応について、研修会資料の作成等を行っている。
  3. 中小事務所IT対応支援専門部会
    中小事務所の情報セキュリティへの対応や監査業務に関するIT対応支援のための施策を検討している。
  4. 中小企業会計専門部会
    「中小企業の会計に関する指針」は、毎年、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となり、見直しの検討を行っている。平成28年10月28日付けで「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等を公表し、11月28日まで意見募集を行った。
  5. 会社法専門部会
    「会計参与の行動指針」は、日本税理士会連合会と合同で、「中小企業の会計に関する指針」等の改正内容を踏まえて見直しを行う予定である。
  6. SME・SMP対応専門部会
    国際会計基準審議会(IASB)から修正版「IFRS for SMEs」が平成27年5月21日に公表されたことに伴い、現在、翻訳作業を行っている。
中小企業施策調査会 中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討する。
 

<中小企業施策調査会における主な活動内容>  平成28年6月更新 

中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。

公認会計士による中小企業支援

国際委員会

諸外国の公認会計士制度及び公認会計士業務並びに諸外国に対する広報に関して、研究調査を行う。

 

<国際委員会における主な活動内容>  平成29年1月更新 

  1. 国際団体対応専門委員会
    国際会計士連盟(IFAC: International Federation of Accountants)やグローバル・アカウンティング・アライアンス(Global Accounting Alliance)等の国際団体の動向に迅速に対応できるよう、これらの団体が開催する理事会等の会合の議案を検討し、論点整理や発言及び提案内容などについて意見交換を実施している。
  2. 海外及び国内向け情報発信対応専門委員会
    会計・監査等に関する海外情報を拾い上げ、協会の「国際動向紹介」ウェブページに掲載している。海外の会計職業専門家団体の活動や、海外の会計・監査制度を巡る状況について紹介するため、各国の関係団体の会長等を中心としたインタビュー記事の掲載を企画中である。国内情報の海外向け発信については、協会ウェブサイトの英文ニュースフラッシュの記事を定期的に掲載するとともに、英文パンフレットの更新及び英文ウェブサイトのコンテンツの充実のための具体的な検討を進めている。
    また、当協会の会員を対象として、IFACやアジア・太平洋会計士連盟(CAPA: Confederation of Asian and Pacific Accountants)など国際舞台で活躍した経験のある会員や国際的な活動を幅広く行っている会員との勉強会を実施している。
  3. 会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会
    東南アジアの開発途上国を対象に、会計職業専門家の能力向上や専門家団体の機能強化を図るための支援の在り方を検討するとともに、日本の持つノウハウを提供するための研修の実施や、各援助機関等との連携を視野に入れた意見交換などを行っている。
    資本市場の発展に資するミャンマー公認会計士の育成のため、大和日緬基金及びミャンマー公認会計士協会と共同で、上場会社の開示制度、公認会計士の責任といったテーマを含む研修を2016年10月から開始した。
    また、IFAC、CAPA及びアセアン会計士連盟(AFA: ASEAN Federation of Accountants)における開発支援の取組にさらに貢献するため、各組織の活動の分析を行うとともに、その委員会活動へ積極的に関与している。

※更新時期の関係により、一部内容が適時に反映されていない場合がございます。ご了承ください。

自主規制

委員会 職務内容
品質管理委員会
  1. 品質管理の状況のレビューを実施する。
  2. 品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を決定する。
  3. 上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録に関する事項についての審査及び決定並びに登録に関する措置を決定する。
  4. 上場会社監査事務所名簿・準登録事務所名簿再登録制限者の指定、指定解除及び指定解除の取消しを決定する。
  5. 品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申する。
上場会社監査事務所登録・措置不服審査会 品質管理委員会が行った上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録を認めない決定、登録に関する措置の決定等に対する登録事務所及び会員からの不服申立について審査する。
監査問題特別調査会 監査制度に重要な関わりがある事案を調査し、必要な措置を会長に意見具申する。
監査業務審査会
  1. 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性について調査し、必要と認めたときは会員に勧告又は指示することを会長に意見具申する。
  2. 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性について調査し、監査制度に重要な関わりがあると認めたときは監査問題調査会の設置を会長に意見具申する。
  3. 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性について調査の結果、より深度ある調査の必要があると認めたときは、会長の承認を得て、規律調査会に案件を回付する。
規律調査会 監査業務審査会から回付された事案並びに会員及び準会員の倫理にかかわる事案及び会則の規定により付託される事案について、法令、会則及び規則違反事実の有無の調査及び審議をし、当該関係会員に対する懲戒処分の要否について会長に意見具申する。
紛議調停委員会 会員又は当事者その他関係人の請求により、会員の業務に関する紛議につき、調停を行う。
不服審査会 会員及び準会員の権利を保障し、事案の公正な認定を担保するため、綱紀審査会からの懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員からの不服申立について審査する。
綱紀審査会 会員及び準会員の綱紀を保持粛正し、正確かつ衡平な処分を行うため、会長から審査要請があった事案に関係する会員及び準会員に係る法令、会則及び規則違反事実の有無を調査及び審議し、その処分内容等を決定し、これを関係する会員及び準会員に申し渡すとともに会長に報告する。

助言・モニタリング機関

委員会 職務内容
品質管理審議会
  1. 品質管理委員会からの活動状況の報告を受けて、品質管理レビュー及び上場会社監査事務所部会の運営が適切に行われているかどうかについて検討、評価し、その結果を品質管理委員会に勧告する。
  2. 上場会社監査事務所登録・措置不服審査会からの活動状況の報告を受けて、不服申立の手続及び審査が適切に行われているかどうかについて検討、評価し、その結果を上場会社監査事務所登録・措置不服審査会に勧告する。
監査業務モニター会議 綱紀審査会、不服審査会、監査業務審査会、規律調査会及び監査問題特別調査会からの報告を受けて、協会の綱紀事案の処理及び監査業務の審査が適切に行われているかどうかを検討、評価し、その結果を当該各機関に提言すること及び当該各機関が取り扱った事案の概要の公表を協会の会長に提言する。

総務・登録

委員会 職務内容
登録審査会 登録申請者の登録に関し、必要な審査を行う。
資格審査会 協会の請求により公認会計士、会計士補又は外国公認会計士の登録の拒否及び登録の抹消につき必要な審査を行う。
総務委員会 会員の福利厚生、公認会計士会館の管理及び会則規則等の改正ならびに各地域会との会務の調整についての研究調査を行う。

広報・出版

委員会 職務内容
機関誌編集員会

本会の機関誌「会計・監査ジャーナル」の編集及び発行を行う。

出版委員会

会員の研鑽に必要な印刷物の企画編集及び発行を行う。

広報委員会 会報の編集及び発行並びに広報のあり方及びパブリシティの進め方を検討し、総括的に広報活動を推進する。

研修

委員会 職務内容
継続的専門研修制度協議会
(CPE協議会)
  1. 継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成して運営に当たる。
  2. 会長の命を受けて、会員の研修の免除又は必要単位数の軽減について審査を行い、会長に報告するとともに、会員に対し免除又は軽減に関する通知を行う
継続的専門研修制度
推進センター
会員の継続的専門研修制度に対する理解を深め、履修の促進を図るために、会員の研修活動及び履修状況を的確に把握し、会員の研修活動の支援に当たる。
会長の命を受けて会員に対し継続的専門研修に関する必要な指導、勧告を行う。

後進育成

委員会 職務内容
実務補習協議会 東京、東海、近畿、北部九州の各実務補習所を統括し、実務補習所の運営に関する大綱を立案するほか、実務補習全般の企画指導を行う。
修了考査運営委員会 実務補習を修了したことを確認する修了考査に関する職務を行う。

協議会等

委員会 職務内容
税務業務協議会

租税に関する業務を行う会員及び一号準会員がその資質及び特色を発揮して税務業務を遂行できるよう、主に下記の施策の企画立案及び実行を通じて資質の維持及び向上を図るとともに、関係諸機関との連携協調を行う。

  1. 税務業務に関する研究調査
  2. 税務業務に関する研修会の企画立案
  3. 税務業務を行う会員等の組織化の充実に係る施策の企画立案及び実施
  4. その他税務業務を行う会員等に係る施策の検討
組織内会計士協議会 組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことにより、会員等の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進する。
公会計協議会 会員等が公会計及び公監査に関する専門性を高めることを支援し、かつ会員間の情報交換を推進するとともに、公会計及び公監査に関する高い専門性を有する会員等が各地域会に多数在籍することを外部へ積極的に発信する。
女性会計士活躍促進協議会 女性会員及び準会員の活躍促進に向けた施策を検討し、女性会員及び準会員の活躍促進に資する研修会及び広報活動等を企画立案又は実施する。
会計基礎教育推進会議 社会における会計に関する基礎的な素養の定着と会計の有用性に関する認識向上を目的とした、会計基礎教育の推進に関する基本方針を定め、会計基礎教育に関し本会が実施する事業を統括する。
準会員会

準会員(公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者を除く。)をもって組織される。

その他

委員会 職務内容
学術賞審査委員会 日本公認会計士協会学術賞、日本公認会計士協会学術賞—MCS賞及び日本公認会計士協会学術賞—会員特別賞の審査、選定を行う
「公認会計士の日」大賞選定委員会

以下のいずれかに該当する者のうち、その活動が特に顕著な者に対して大賞の選定を行う。

  • 会計、監査等に対する社会的関心の向上に貢献した者
  • 公認会計士制度の普及に貢献した者
  • 公認会計士の社会的地位及び知名度の向上に貢献した者
国際会計人養成基金資産運営委員会 国際的な視野を有し、将来、公認会計士業界の発展・進歩に貢献できる国際的職業会計人を養成するため、若手公認会計士等を海外の大学院修士課程等に留学させることを検討する。
海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会 会員の監査能力向上のため、海外における日本企業の経営及び会計に関する調査・研究等を行う。
監査・会計基礎研究基金資産運営委員会 我が国における監査・会計の基礎的研究の助成を行う。
後進育成基金資産運営委員会 優秀な後進の育成及び確保に係る費用の支出を検討する。
選挙管理委員会 協会役員の選挙を執行し、その事務を管理する。役員の任期は3年であるため、3年に1度役員選挙が実施される。
推薦委員会 役員選挙によって選出された次期の役員のうちから会長立候補者を募り、その適任者1名を被推薦者として選出し、次期の役員をもって構成される当選者会議にその信任を求めることを職務とする。