委員会の種類と職務内容

中小事務所が行う公認会計士業務の円滑な遂行および改善進歩を図るための施策を検討する。

• 研究報告等（中小事務所等施策調査会）

会員が行う租税に関する業務の充実と改善に資するため、研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。

• 研究報告等（租税調査会）

会員が行うマネジメント・コンサルティング・サービスの充実と改善に資するため、経営に関する研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。

• 研究報告等（経営研究調査会）

公認会計士制度の改善進歩についての研究調査を行う。

• 委員会報告等（公認会計士制度委員会）

監査（監査以外の保証業務等を含む。）の理論及び実務に関する研究調査を行う。

• 委員会報告等（監査・保証実務委員会）

業種別監査（監査以外の保証業務等を含む。）固有の事項及び業種別研究部会から提起された事項の理論及び実務に関する研究調査を行う。

• 委員会報告等（業種別委員会）

情報技術の進展に伴う会員業務の対応に関する研究調査を行う。

• 委員会報告等（IT委員会）

会計の理論及び実務（国際会計基準に関する事項を含む。）に関する研究調査を行う。

• 委員会報告等（会計制度委員会）

学校法人の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。

• 委員会報告等（学校法人委員会）

公益法人等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。

• 委員会報告等（非営利法人委員会）

公企業等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。

• 委員会報告等（公会計委員会）

公認会計士の業務に関係がある法規の研究調査を行う。

• 委員会報告等（法規委員会）

諸外国の公認会計士制度及び公認会計士業務並びに諸外国に対する広報に関して、研究調査を行う。

本会の機関誌「会計・監査ジャーナル」の編集及び発行を行う。

会員の研鑽に必要な印刷物の企画編集及び発行を行う。

会員の職業倫理に関する規範を検討作成し、規定の解釈を行う。会員からの職業倫理上の相談に応じ、事例その他資料を提供する。

• 倫理諸則（委員会報告等）

事務所における品質管理に係る指針を検討作成し、事務所における品質管理に係る指針を策定する。

• 委員会報告書（品質管理基準委員会）

公正な監査慣行を踏まえて監査の実務規範を検討作成及び研究調査すること、並びに監査の実務規範及びこれに関連する分野に関し、必要に応じて会長に意見具申をする。

• 委員会報告書（監査基準委員会）

1. 継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成して運営に当たる。
2. 会長の命を受けて、会員の研修の免除又は必要単位数の軽減について審査を行い、会長に報告するとともに、会員に対し免除又は軽減に関する通知を行う

監査業務の公共性に鑑み、会員の監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、もって監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、会員が行う監査の品質管理状況をレビューし、その結果を通知し、必要に応じ改善を勧告し、当該勧告に対する改善状況の報告を受ける。

• 品質管理レビュー基準等（品質管理委員会）

1. 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性について調査し、必要と認めたときは会員に勧告又は指示することを会長に意見具申する。
2. 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性について調査し、監査制度に重要な関わりがあると認めたときは監査問題調査会の設置を会長に意見具申する。
3. 会員の倫理に係わる案件について調査し、必要と認めたときは会員に勧告又は指示することを会長に意見具申する。
4. 会員の倫理に係わる案件について調査の結果、綱紀審査会に事案の審査を請求する必要があると認めたときは綱紀審査会への審査請求を会長に意見具申する。

準会員（公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者を除く。）をもって組織される。

• 準会員会